投資で得た利益には税金がかかるのか?税率と課税のケースについて

投資で得た利益には税金がかかるのか?税率と課税のケースについて

消費税や自動車税など、私たちは様々な場面で税金を支払っています。その中で、投資で利益を得た場合にも税金がかかり、基本的には確定申告が必要になることをご存じでしょうか?

 

税金や確定申告の制度はわかりにくく、わずらわしく思われがちです。

 

しかし、税金の仕組みや確定申告が不要になる条件を知ることで、より多くの利益を手元に残すことができ、無駄な手間も省くことができます。税金の種類や節税方法を学んで、賢く投資を始めてみましょう。

利益が出れば必ず課税される

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投資には株式投資、投資信託、不動産投資などの種類がありますが、利益が出た場合は必ず課税されます。

 

以下では、投資で得られた利益に対して課税される税金の種類について解説していきます。

 

税金の種類

投資の利益に課税される税金は大きく分けて住民税と所得税の2種類、所得税はさらに2種類に分かれています。

 

納税者として知らなかったでは済まされませんので、納めるべき税金の種類はしっかり確認しましょう。

 

住民税

住民税は1月1日時点で住所がある都道府県に納める地方税の一種で、投資で得た利益にかかる税率は5%です。

 

原則として、前年の所得に対して課税され、次に解説する所得税と比較すると、課税の期間が1年ずれています。

所得税

所得税は個人の1年間の所得に対して課税される国の税金で、税率は15%です。住民税の納付先は自治体であることに対し、所得税の納付先は国になります。

 

また、所得税は毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を、翌年の3月15日までに納税します。

 

復興特別所得税

復興特別所得税は2011年12月2日に発生した東日本大震災の復興のための施策を実施するために、2013年に創設された税金です。

 

復興特別所得税の税率は「所得税金額(15%)×2.1%」で計算されます。また、課税期間は2037年12月31日までの25年間です。

 

出典:国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

 

株式投資をはじめ、投資信託や債券、外国為替証拠金取引などの投資で得た利益には、住民税と所得税、復興特別所得税の合計である20.315%の税金が課税されることになります。

 

なお、上場株式等以外の配当には住民税はかかりませんが、所得税と復興特別所得税で20.42%の税金がかかります。(表1)

 

表1:株式投資における税金の種類と税率

投資の種類

利益の種類

税金の種類

税率

合計税率

株式投資

(上場株式)

配当金

住民税

5%

20.315%

所得税

復興特別所得税

15.315%

譲渡(売却)益

住民税

5%

20.315%

所得税

復興特別所得税

15.315%

株式投資

(上場株式等以外)

配当金

所得税

復興特別所得税

20.42%

20.42%

 

出典:国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm

 

後述しますが、課税方式によって税率は変わるため、上手く利用すれば節税にもつながります。

 

投資利益にかかる税金は確定申告が必要?

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確定申告の制度は複雑なので、好きという人はなかなかいないでしょう。面倒な確定申告が、投資をためらう原因の1つになっているかもしれません。

 

以下では投資を行う上でどのような場合に確定申告が不要になるのか、確定申告をしないとどうなるのか解説していきます。

 

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日まで期間で、いくら所得があったのかを調べ、税額を決めて国へ申告して納税することです。

 

納税するだけではなく、源泉徴収された税金や、前払いした税金と実際納めるべき税金の差額を精算する役割もあります。

 

投資で利益を得た場合、特定のケースを除き確定申告が必要です。

 

投資利益の所得区分

所得税、住民税が課税される所得は、所得税法で次の10種類に区分されており、投資で得られる利益は、利子所得、配当所得、譲渡所得、雑所得、事業所所得のいずれかに区分されます。(表2)

 

表2所得区分のあらまし

 

所得区分

具体例

1

利子所得

預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得

2

配当所得

株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得

3

不動産所得

土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)

4

事業所得

農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得

5

給与所得

勤務先から受ける給料、賞与などの所得

6

退職所得

退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得

7

山林所得

山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得

8

譲渡所得

土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得

9

一時所得

上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得


懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金 など

生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金

法人から贈与された金品

10

雑所得

上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得


公的年金等

非営業用貸金の利子

副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など) など

 

引用:国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm

 

確定申告が不要なケース

確定申告は個人事業主やフリーランスの人がするものというイメージがありますが、基本的に、「所得を得ている人」はすべて確定申告が必要です。

 

もちろん、投資で利益を得た場合も確定申告の必要がありますが、下記の場合は確定申告が不要になります。

 

投資利益が20万円以下の場合

年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告は不要になります。

 

ただし、医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)などの適用を受けようとする場合は、20万円以下の所得でも確定申告が必要になりますので注意が必要です。

 

取引口座が源泉徴収あり、もしくは非課税の口座の場合

  • 特定口座

投資家の確定申告の負担を減らすために、特定口座という制度が設けられています。源泉徴収ありの特定口座を使い取引をした場合、利益が発生するたび税金の源泉徴収が行われるため、確定申告が不要になります。

 

  • NISA(非課税口座)

NISAは少額投資非課税制度といい、一般NISAでは年間120万、ジュニアNISAは年間80万、積立NISAは年間40万までの金融商品について非課税になります。

 

ただし、利益が20万以下でも住民税の納税は必要

投資で得た利益が20万円以下の場合、確定申告は不要です。しかし、所得税は国、住民税は自治体と納付先が異なります。利益が20万円以下でも住民税は自治体に納める必要があるため、別途申告が必要です。

 

20万円以下の利益だからといって、税金の申告が全く不要になるわけではありませんので注意しましょう。

 

利益が出たのに確定申告しないとどうなるのか?

ここまでで、一部の場合を除き、確定申告は所得を得ている人全てが対象であることをお伝えしました。

 

では、確定申告を行わないとどうなるのでしょうか?

 

各種特例がで適用されない

  • 繰越控除

不動産所得や事業所得、上場株式の譲渡所得などは、事業の損失や株式投資で出た損失を翌年以後3年間繰り越しできます。翌期や翌々期が黒字の場合でも、損失を繰り越し課税される所得額を下げ、節税することができるのです。

 

確定申告をしないと、この繰越控除は適用されません。

 

  • 所得控除

課税標準となる金額から一定額を控除する制度があります。医療費控除や寄付金控除など所得税では15種類の控除が設けられています。

 

確定申告をしないと、この所得控除は適用されません。

※給与所得者の場合は、生命保険料控除や地震保険料控除など年末調整で手続きするものもあります。

青色申告の承認が取り消される

 不動産所得、事業所得、山林所得がある人は税務署の承認を受けて青色申告を行うことができます。

 

青色申告では、特別控除や損失の繰戻還付などのメリットがありますが、確定申告をしなければ青色申告の承認は取り消されます。

 

資金調達ができない

確定申告をしていないと収入を証明することができず、資金の調達ができなくなります。

 

きちんと納税した証明がなければ、社会的信用がないと判断され融資や出資を受けることができません。

 

加算税(ペナルティー)を支払う

本来納めるべき税金を納めていない場合、加算税(過少申告加算税、無申告加算税、重加算税など)を納める必要があります。

 

自ら誤りに気付いた場合と、税務署に指摘された場合で異なりますが、悪質なものは50%もの税率が課されます。(表3)

 

表3過少申告加算税・無申告加算税・重加算税の税率

 

正当な理由がある場合

自分で気づいた場合

税務署に誤りを指摘された場合

事前通知前

事前通知後で更正予知前

原則

悪質なものとして重加算税が課される場合

 

繰り返した場合

 

繰り返した場合

過少申告の場合

過少申告した税額のうち「50万円か納期内申告額のいずれか多い額」以下の分

0%

0%

5%

10%

35%

45%

上記を超える分

10%

15%

無申告の場合

無申告の税額のうち50万円以下の分

5%

10%

15%

25%

40%

50%

上記を超える分

15%

20%

30%

 

引用:2021年度版 投資家のための税金読本
https://www.dir.co.jp/publicity/publication/tax.html

 

刑事罰を受ける

加算税のほかに刑事制裁として刑事罰が科せられる場合があります。(表4)

 

表4刑事罰の一覧(所得税の例)

脱税犯

申告納税義務者が偽りその他不正な行為で租税を免れ、または還付を受ける場合

懲役10年以下 または

罰金1,000万円以下

源泉徴収義務者が偽りその他不正な行為で租税を免れた場合

懲役10年以下 または

罰金100万円以下

源泉徴収義務者が租税を納付していない場合

懲役10年以下 または

罰金200万円以下

故意に申告を提出期限まで提出していない場合

懲役5年以下 または

罰金500万円以下

秩序犯

(故意ではないが)正当な理由がなく申告を提出期限までに提出しない場合

懲役1年以下 または

罰金50万円以下

その他の秩序犯

懲役1年以下 または

罰金50万円以下

無申告、虚偽の申告、納付をしないこと等を煽動した場合

懲役3年以下 または

罰金20万円以下

 

引用:2021年度版 投資家のための税金読本
https://www.dir.co.jp/publicity/publication/tax.html

 

投資利益にかかる税金は対策すれば減らせる

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投資利益には税金が課せられます。しかし、対策をすれば課税される税金を減らすこともできます。

 

NISA

NISAは少額投資非課税制度といいい、一般NISAでは年間120万、ジュニアNISAは年間80万、積立NISAは年間40万までの金融商品について非課税になります。

 

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金といい、証券会社が設定した限度額内で積み立てを行い、自分で運用しながら資産を増やすものです。

 

iDeCoでは、積立金、運用益、給付を受け取るときに、税制上の優遇措置が受けられます。

 

繰越控除

上場株式等の配当等に係る配当所得と利子所得との利益と損失を通算(損益通算)して、損失が大きい場合は確定申告を行い、その損失を翌年以降に繰り越すことができます。

 

繰越した損失は、損失が発生した翌年から3年間は繰越で利益から控除することができます。

※上場株式等と一般株式等の間では、原則として損益通算することはできません。

総合課税で申告する

住民税と所得税の課税方法は分離課税と総合課税の2種類に分かれており、それぞれ税率が異なります。

総合課税は所得税に対する課税方式で、1年間で得られた各種の所得金額を合計して所得税額を計算する方式です。税率は所得金額にあわせて5~45%の間で変動します。(表5)

 

表5所得税の速算表

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超え 330万円以下

10%

9万7500円

330万円を超え 695万円以下

20%

42万7500円

695万円を超え 900万円以下

23%

63万,000円

900万円を超え 1,800万円以下

33%

153万,000円

1,800万を超え 4,000万円以下

40%

279万6000円

4,000万円超

45%

479万6000円

 

引用:国税庁「No.2260 所得税の税率|所得税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

課税所得金額が低い場合は総合課税で申告する方が税率を下げることができます。また、総合課税では「配当控除」が利用できるため、配当金の受け取時の税率を下げることが可能です。

 

分離課税では、住民税の税率が低い、損益通算ができるというメリットがありますが、所得の状況や損失の発生状況に応じて、分離課税と総合課税どちらの課税方法が自分にとってメリットがあるのか検討する必要があるでしょう。

 

※配当控除が受けられるのは日本株・日本株ETFにみのため、他の上場株式等だと控除率が下がります。

※総合課税を選択すると、株の譲渡損は「申告分離課税」、配当は「総合課税」となため損益通算はできなくなります。

 

まとめ

投資には株式、不動産、外国為替証拠金取引などの種類がありますが、基本的には20.315%の税金がかかります。約2割も課税されると高いと感じるかもしれませんが、将来的な資産を増やすために投資は有効な手段です。

 

そこでオススメなのがESG投資です。ESG投資とは「従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資」のことをいいます。

 

財務省ではESG投資の重要性について以下のように説明しており、ESG投資の成長の可能性がうかがえます。

 

  • 環境(Environment)

「 投資先企業の業績に影響しうる気候変動等は、金融市場のリスクとなっている。」

「気候変動への国際的な対応は、投資先企業・投資家にとっての収益機会ともなる。」

  • 社会(Social)

「近年、企業が社会的責任を果たすことが、リスク・収益機会双方の観点から重要 であるとの認識が定着してきている。」

  • ガバナンス(Governance)

「投資先企業のガバナンスが投資パフォーマンスに影響することを示す、多くの 研究・事例がある。」

 

引用:財務省 ESG投資について
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_kkr/proceedings/material/kyousai20201202-3.pdf

 

実際に、世界のESG市場は2016年を基準にすると2年間で1.3倍、日本のESG市場は4.2倍と急速な拡大を遂げています。

企業の社会的責任やワークライフバランス、環境問題などが重要視されている現代において、ESG投資はますます需要が高まるであろう投資です。

 

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出典:財務省 ESG投資について
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_kkr/proceedings/material/kyousai20201202-3.pdf

 

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また、営業者によりお客様に対する利益分配額の20.42%が源泉徴収されます。

 

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出典:2021年度版 投資家のための税金読本 大和総研
https://www.dir.co.jp/publicity/publication/tax.html

 

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